環境トラスト協会

　地球サミット　アジェンダ２１　

地球規模の環境問題が、人類の生存基盤である地球環境に大きな脅威を与えつつある中、地球上 には貧困、飢餓、病気に苦しむ人々も多く、人類の未来にとって、地球上の諸活動を持続可能なものにし、地域発展と環境保全との両立した社会を構築していく ことが緊急の課題となっています。

この会議では、

「環境と開発に関するリオ宣言」

「アジェンダ２１」

「森林原則声明」が採択されたほか、

「気候変動枠組み条約」

「生物多様性条約」　　への署名が行われました。

このうち、アジェンダ２１は、同会議で採択された

「環境と開発に関するリオ宣言」の実現のための行動計画として策定されたもので、世界が直面している環境と開発に関するあらゆる問題を幅広く捉えた膨大な文書であり、1000を超える数多くの行動をとりまとめたものです。

「地球サミット」 　→　環境と開発に関する国連会議（UNCED, United Nations Conference on Environment and Development）1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロで、180カ国が参加し、約100カ国の首脳が出席

アジェンダ２１　　　第２８章−１　行動の基礎

アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが地域的な活動に根ざしているものであることから、地方公共団体の参加及び協力が目的達成のための決 定的な要素になる。

地方公共団体は経済的、社会的、環境保全的な基盤を建設し、運営し、維持管理するとともに、企画立案過程を監督し、地域の環境政策、規 制を制定し、国及び国に準ずるものの環境政策の実施を支援する。

地方自治体は、その管理のレベルが市民に最も直結したものであるため、持続可能な開発を推進するよう市民を教育し、動員し、その期待・要求に応えていくうえで重要な役割を演じている。

アジェンダ２１　　　第２８章−２　目　標

このプログラム分野のために、以下の目標を提唱する。

(a)　1996年までに各国の地方公共団体の大半は地域住民と協議し、当該地域のための「ローカルアジェンダ２１」について合意を形成すべきである。

(b)　1993年までに、国際社会は地方公共団体間の協力の増進を目的として協議を開始すべきである。

(c)　1994年までに、都市その他の地方公共団体の協議会の代表は、地方公共団体間の情報や経験の交換を促進することを目的として協力及び調整を強化すべきである。

(d)　各国のすべての地方公共団体は、女性及び青少年が政策決定、企画立案及び実施家庭への参加を保証することを狙いとした計画の実施及び追跡監視を行うことが推奨される。

地域での連携

ローカルアジェンダ２１

ローカルアジェンダ２１の定義

地域の持続可能な開発の優先課題に対応する長期戦略行動計画の準備と実施を通じて、アジェンダ２１の目標を地域レベルで達成するための市民参加型のマルチ・セクター・プロセス。

( Local Agenda21 is a participatory, multi-sectoral process to achieve the goals of Agenda 21 at the local level through the preparation and implementation of a long-term, strategic action plan that addresses priority local sustainable development concerns.)

ICLEI（International Council for Local Environmental Initiatives、国際環境自治体協議会）